30代の平均年収|年収アップの方法

30代 平均年収

30代(30歳~39歳)の平均年収はいくらなのかを調べてみました。

※「平均年収の意味ってよくわからない」という人は、以下のページでまとめていますので、まずはそちらをご覧いただければと思います。

⇒平均年収とは?

以下でご紹介する統計データは、国税庁が毎年集計している「民間給与実態調査」の数値を引用したものです。同調査は、民間事業所が対象であり、公務員などの給与情報は反映されていません。また、平均年収は「1年を通じて勤務した給与所得者」を対象としています。

30代前半の平均年収【最新】

政府の統計によると、2013年12月31日時点で30代前半(30歳~34歳)の給与所得者数は約220万人と、前年よりも6.4万人減少しています。

30代前半 給与所得者数

日本における30代前半の人口が約606万人ですので、割合としてその36%の人たちが就職し、給与を受け取っているということになります。

30代前半の平均年収については、前年よりも3.8万円増加の約246万円となっています。

30代前半 平均年収

30代前半 平均年収の推移

では、30代前半の平均年収はここ数年、どのように推移しているのかについて見てみたいと思います。

1999年には、30代前半の平均年収は274万円でしたが、年々、徐々に減少していき、2009年には243万円となっています。その後、2010年に254万円まで回復しますが、2012年に再び242万円まで下がりました。

30代前半 平均年収 給与所得者数 推移 グラフ

30代後半の平均年収【最新】

政府の統計によると、2013年12月31日時点で30代後半(35歳~39歳)の給与所得者数は約418万人と、前年よりも約16万人減少しています。

30代後半 給与所得者数

日本における30代後半の人口が約683万人ですので、割合としてその61%の人たちが就職し、給与を受け取っているということになります。

30代後半の平均年収については、前年よりも4.1万円増加の約339万円となっています。

30代後半 平均年収

30代後半 平均年収の推移

では、30代後半の平均年収はここ数年、どのように推移しているのかについて見てみたいと思います。

1999年には、30代後半の平均年収は358万円でしたが、30代前半同様、年々減少していき、2009年には328万円まで下がっています。しかし、翌年には336万円まで回復し、2013年には339万円まで増加しています。

30代後半 平均年収 給与所得者数 推移 グラフ

30代前半と30代後半の比較

30代前半と後半での平均年収は、1999年から2007年にかけては、30代後半の方が30代前半と比べて55~65万円ほど高くなっていました。しかし、2008年以降は、40万円台の開きに減少しており、2013年には41万円の差となっています。

30代 前半 後半 平均年収 比較 グラフ

30代前半で高年収の業種は?

民間事業所に勤務している、30代前半の高収入ランキングを、業種別に下表にまとめてみました。

順位業種平均年収給与所得者数
[割合]
1金融・保険業539.5万円13.2万人[2.8%]
2電気・ガス・熱供給・水道業539.0万円1.8万人[0.4%]
3情報通信業483.0万円24.8万人[5.2%]
4学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業427.8万円20.5万人[4.3%]
5製造業426.3万円104.3万人[21.9%]
6不動産業、物品賃貸業406.0万円7.1万人[1.5%]
7建設業404.4万円33.4万人[7.0%]
8運輸業、郵便業400.3万円25.0万人[5.3%]
9複合サービス事業362.9万円5.5万人[1.2%]
10医療,福祉347.7万円64.2万人[13.5%]
11卸売・小売業346.7万円84.9万人[17.8%]
12サービス業339.8万円69.9万人[14.7%]
13農林水産・鉱業287.1万円47.5万人[1.0%]
14宿泊業、飲食サービス業255.7万円16.2万人[3.4%]

30代後半で高年収の業種は?

続いて、民間事業所に勤務している、30代後半の高収入ランキングを、業種別に下表にまとめてみました。

順位業種平均年収給与所得者数
[割合]
1電気・ガス・熱供給・水道業644.8万円2.8万人[0.5%]
2金融・保険業601.5万円15.9万人[2.8%]
3情報通信業572.1万円28.9万人[5.1%]
4学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業491.0万円22.6万人[3.9%]
5不動産業、物品賃貸業478.4万円10.7万人[1.9%]
6製造業467.6万円122万人[21.4%]
7建設業451.4万円52.0万人[9.1%]
8運輸業、郵便業423.2万円33.5万人[5.8%]
9複合サービス事業398.4万円7.4万人[1.3%]
10卸売・小売業382.6万円100万人[17.5%]
11サービス業379.2万円77.7万人[13.6%]
12医療,福祉362.9万円71.9万人[12.6%]
13農林水産・鉱業300.1万円4.9万人[0.9%]
14宿泊業、飲食サービス業279.4万円21.9万人[3.8%]

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