30代の平均年収｜年収アップの方法

30代平均年収

30代（30歳~39歳）の平均年収はいくらなのかを調べてみました。

※「平均年収の意味ってよくわからない」という人は、以下のページでまとめていますので、まずはそちらをご覧いただければと思います。

以下でご紹介する統計データは、国税庁が毎年集計している「民間給与実態調査」の数値を引用したものです。同調査は、民間事業所が対象であり、公務員などの給与情報は反映されていません。また、平均年収は「1年を通じて勤務した給与所得者」を対象としています。

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30代前半の平均年収【最新】

政府の統計によると、2013年12月31日時点で30代前半（30歳～34歳）の給与所得者数は約220万人と、前年よりも6.4万人減少しています。

30代前半給与所得者数

日本における30代前半の人口が約606万人ですので、割合としてその36%の人たちが就職し、給与を受け取っているということになります。

30代前半の平均年収については、前年よりも3.8万円増加の約246万円となっています。

30代前半平均年収

では、30代前半の平均年収はここ数年、どのように推移しているのかについて見てみたいと思います。

1999年には、30代前半の平均年収は274万円でしたが、年々、徐々に減少していき、2009年には243万円となっています。その後、2010年に254万円まで回復しますが、2012年に再び242万円まで下がりました。

政府の統計によると、2013年12月31日時点で30代後半（35歳～39歳）の給与所得者数は約418万人と、前年よりも約16万人減少しています。

30代後半給与所得者数

日本における30代後半の人口が約683万人ですので、割合としてその61%の人たちが就職し、給与を受け取っているということになります。

30代後半の平均年収については、前年よりも4.1万円増加の約339万円となっています。

30代後半平均年収

では、30代後半の平均年収はここ数年、どのように推移しているのかについて見てみたいと思います。

1999年には、30代後半の平均年収は358万円でしたが、30代前半同様、年々減少していき、2009年には328万円まで下がっています。しかし、翌年には336万円まで回復し、2013年には339万円まで増加しています。

30代前半と後半での平均年収は、1999年から2007年にかけては、30代後半の方が30代前半と比べて55～65万円ほど高くなっていました。しかし、2008年以降は、40万円台の開きに減少しており、2013年には41万円の差となっています。

民間事業所に勤務している、30代前半の高収入ランキングを、業種別に下表にまとめてみました。

順位	業種	平均年収	給与所得者数 [割合]
1	金融・保険業	539.5万円	13.2万人[2.8%]
2	電気･ガス･熱供給・水道業	539.0万円	1.8万人[0.4%]
3	情報通信業	483.0万円	24.8万人[5.2%]
4	学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業	427.8万円	20.5万人[4.3%]
5	製造業	426.3万円	104.3万人[21.9%]
6	不動産業、物品賃貸業	406.0万円	7.1万人[1.5%]
7	建設業	404.4万円	33.4万人[7.0%]
8	運輸業、郵便業	400.3万円	25.0万人[5.3%]
9	複合サービス事業	362.9万円	5.5万人[1.2%]
10	医療，福祉	347.7万円	64.2万人[13.5%]
11	卸売・小売業	346.7万円	84.9万人[17.8%]
12	サービス業	339.8万円	69.9万人[14.7%]
13	農林水産・鉱業	287.1万円	47.5万人[1.0%]
14	宿泊業、飲食サービス業	255.7万円	16.2万人[3.4%]

続いて、民間事業所に勤務している、30代後半の高収入ランキングを、業種別に下表にまとめてみました。

順位	業種	平均年収	給与所得者数 [割合]
1	電気･ガス･熱供給・水道業	644.8万円	2.8万人[0.5%]
2	金融・保険業	601.5万円	15.9万人[2.8%]
3	情報通信業	572.1万円	28.9万人[5.1%]
4	学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業	491.0万円	22.6万人[3.9%]
5	不動産業、物品賃貸業	478.4万円	10.7万人[1.9%]
6	製造業	467.6万円	122万人[21.4%]
7	建設業	451.4万円	52.0万人[9.1%]
8	運輸業、郵便業	423.2万円	33.5万人[5.8%]
9	複合サービス事業	398.4万円	7.4万人[1.3%]
10	卸売・小売業	382.6万円	100万人[17.5%]
11	サービス業	379.2万円	77.7万人[13.6%]
12	医療，福祉	362.9万円	71.9万人[12.6%]
13	農林水産・鉱業	300.1万円	4.9万人[0.9%]
14	宿泊業、飲食サービス業	279.4万円	21.9万人[3.8%]