30代(30歳~39歳)の平均年収はいくらなのかを調べてみました。
※「平均年収の意味ってよくわからない」という人は、以下のページでまとめていますので、まずはそちらをご覧いただければと思います。
30代前半の平均年収【最新】
政府の統計によると、2013年12月31日時点で30代前半(30歳~34歳)の給与所得者数は約220万人と、前年よりも6.4万人減少しています。
日本における30代前半の人口が約606万人ですので、割合としてその36%の人たちが就職し、給与を受け取っているということになります。
30代前半の平均年収については、前年よりも3.8万円増加の約246万円となっています。
30代前半 平均年収の推移
では、30代前半の平均年収はここ数年、どのように推移しているのかについて見てみたいと思います。
1999年には、30代前半の平均年収は274万円でしたが、年々、徐々に減少していき、2009年には243万円となっています。その後、2010年に254万円まで回復しますが、2012年に再び242万円まで下がりました。
30代後半の平均年収【最新】
政府の統計によると、2013年12月31日時点で30代後半(35歳~39歳)の給与所得者数は約418万人と、前年よりも約16万人減少しています。
日本における30代後半の人口が約683万人ですので、割合としてその61%の人たちが就職し、給与を受け取っているということになります。
30代後半の平均年収については、前年よりも4.1万円増加の約339万円となっています。
30代後半 平均年収の推移
では、30代後半の平均年収はここ数年、どのように推移しているのかについて見てみたいと思います。
1999年には、30代後半の平均年収は358万円でしたが、30代前半同様、年々減少していき、2009年には328万円まで下がっています。しかし、翌年には336万円まで回復し、2013年には339万円まで増加しています。
30代前半と30代後半の比較
30代前半と後半での平均年収は、1999年から2007年にかけては、30代後半の方が30代前半と比べて55~65万円ほど高くなっていました。しかし、2008年以降は、40万円台の開きに減少しており、2013年には41万円の差となっています。
30代前半で高年収の業種は?
民間事業所に勤務している、30代前半の高収入ランキングを、業種別に下表にまとめてみました。
順位 | 業種 | 平均年収 | 給与所得者数 [割合] |
---|---|---|---|
1 | 金融・保険業 | 539.5万円 | 13.2万人[2.8%] |
2 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 539.0万円 | 1.8万人[0.4%] |
3 | 情報通信業 | 483.0万円 | 24.8万人[5.2%] |
4 | 学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業 | 427.8万円 | 20.5万人[4.3%] |
5 | 製造業 | 426.3万円 | 104.3万人[21.9%] |
6 | 不動産業、物品賃貸業 | 406.0万円 | 7.1万人[1.5%] |
7 | 建設業 | 404.4万円 | 33.4万人[7.0%] |
8 | 運輸業、郵便業 | 400.3万円 | 25.0万人[5.3%] |
9 | 複合サービス事業 | 362.9万円 | 5.5万人[1.2%] |
10 | 医療,福祉 | 347.7万円 | 64.2万人[13.5%] |
11 | 卸売・小売業 | 346.7万円 | 84.9万人[17.8%] |
12 | サービス業 | 339.8万円 | 69.9万人[14.7%] |
13 | 農林水産・鉱業 | 287.1万円 | 47.5万人[1.0%] |
14 | 宿泊業、飲食サービス業 | 255.7万円 | 16.2万人[3.4%] |
30代後半で高年収の業種は?
続いて、民間事業所に勤務している、30代後半の高収入ランキングを、業種別に下表にまとめてみました。
順位 | 業種 | 平均年収 | 給与所得者数 [割合] |
---|---|---|---|
1 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 644.8万円 | 2.8万人[0.5%] |
2 | 金融・保険業 | 601.5万円 | 15.9万人[2.8%] |
3 | 情報通信業 | 572.1万円 | 28.9万人[5.1%] |
4 | 学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業 | 491.0万円 | 22.6万人[3.9%] |
5 | 不動産業、物品賃貸業 | 478.4万円 | 10.7万人[1.9%] |
6 | 製造業 | 467.6万円 | 122万人[21.4%] |
7 | 建設業 | 451.4万円 | 52.0万人[9.1%] |
8 | 運輸業、郵便業 | 423.2万円 | 33.5万人[5.8%] |
9 | 複合サービス事業 | 398.4万円 | 7.4万人[1.3%] |
10 | 卸売・小売業 | 382.6万円 | 100万人[17.5%] |
11 | サービス業 | 379.2万円 | 77.7万人[13.6%] |
12 | 医療,福祉 | 362.9万円 | 71.9万人[12.6%] |
13 | 農林水産・鉱業 | 300.1万円 | 4.9万人[0.9%] |
14 | 宿泊業、飲食サービス業 | 279.4万円 | 21.9万人[3.8%] |
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