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いろんな職業・年代の人の年収・月収・ボーナスがいくらかは気になりますよね♪みんなの給料に関する情報をまとめてみました。

平均年収

20代の平均年収|年収アップの方法

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20代 平均年収

20代(20~29歳)の平均年収はいくらなのかを調べてみました。

※「平均年収の意味ってよくわからない」という人は、以下のページでまとめていますので、まずはそちらをご覧いただければと思います。

⇒平均年収とは?

以下でご紹介する統計データは、国税庁が毎年集計している「民間給与実態調査」の数値を引用したものです。同調査は、民間事業所が対象であり、公務員などの給与情報は反映されていません。また、平均年収は「1年を通じて勤務した給与所得者」を対象としています。

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20代前半の平均年収【最新】

政府の統計によると、2013年12月31日時点で20代前半(20歳~24歳)の給与所得者数は約220万人と、前年よりも0.2万人減少しています。

20代前半 給与所得者数

日本における20代前半の人口が約606万人ですので、割合としてその36%の人たちが就職し、給与を受け取っているということになります。

20代前半の平均年収については、前年よりも3.8万円増加の約246万円となっています。

20代前半 平均年収

20代前半 平均年収の推移

では、20代前半の平均年収はここ数年、どのように推移しているのかについて見てみたいと思います。

1999年には、20代前半の平均年収は274万円でしたが、年々、徐々に減少していき、2009年には243万円となっています。その後、2010年に254万円まで回復しますが、2012年に再び242万円まで下がりました。

20代前半 平均年収 給与所得者数 推移 グラフ

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20代後半の平均年収【最新】

政府の統計によると、2013年12月31日時点で20代後半(25歳~29歳)の給与所得者数は約418万人と、前年よりも3.5万人減少しています。

20代後半 給与所得者数

日本における20代後半の人口が約683万人ですので、割合としてその61%の人たちが就職し、給与を受け取っているということになります。

20代後半の平均年収については、前年よりも4.1万円増加の約339万円となっています。

20代後半 平均年収

20代後半 平均年収の推移

では、20代後半の平均年収はここ数年、どのように推移しているのかについて見てみたいと思います。

1999年には、20代後半の平均年収は358万円でしたが、20代前半同様、年々減少していき、2009年には328万円まで下がっています。しかし、翌年には336万円まで回復し、2013年には339万円まで増加しています。

20代後半 平均年収 給与所得者数 推移 グラフ

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20代前半と20代後半の比較

20代前半と後半での平均年収は、20代後半の方が20代前半と比べて80~90万円ほど高くなっています。この金額差は、概ね同じくらいの幅で推移してきており、2013年では、93万円の差となっています。

20代 前半 後半 平均年収 比較 グラフ

20代前半で高年収の業種は?

20代前半の給与所得者で、最も多い就職先の業種としては、「卸売・小売業」となっており、割合としては21%を占めています。

しかし、20代前半で同業種に勤めている人の平均年収は200万円以下と、業種別ランキングでも低い順位となっています。

それでは、20代前半の中で最も高い平均年収を誇っている業種は何なのか?

もちろん、芸能関係などで成功した人など、上には上がいますが、ここでは一般的な職業として、20代前半で高収入な業種をランキング形式で紹介します。

順位 業種 平均年収 給与所得者数
[割合]
1 電気・ガス・熱供給・水道業 358.0万円 1.1万人[0.5%]
2 金融・保険業 318.5万円 4.2万人[1.9%]
3 情報通信業 318.5万円 5.5万人[2.5%]
4 建設業 318.3万円 12.9万人[5.9%]
5 運輸業・郵便業 312.4万円 7.6万人[3.5%]
6 製造業 310.3万円 45.4万人[20.6%]
7 医療・福祉 286.9万円 28.5万人[13.0%]
8 複合サービス事業 265.1万円 2.9万人[1.3%]
9 学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業 264.3万円 8万人[3.6%]
10 不動産業、物品賃貸業 233.9万円 2.2万人[1.0%]

なお、20代前半の平均年収が200万円未満だった業種は、「卸売・小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」でした。

20代後半で高年収の業種は?

続いて20代後半20代後半で高収入な業種をランキング形式で紹介します。

順位 業種 平均年収 給与所得者数
[割合]
1 電気・ガス・熱供給・水道業 457.6万円 1.5万人[0.4%]
2 金融・保険業 443.0万円 18.2万人[4.3%]
3 情報通信業 415.4万円 21.1万人[5.1%]
4 製造業 380.4万円 84.0万人[20.1%]
5 建設業 364.3万円 25.5万人[6.1%]
6 運輸業、郵便業 363.3万円 19.4万人[4.6%]
7 学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業 360.5万円 18.6万人[4.4%]
8 不動産業、物品賃貸業 335.2万円 6.1万人[1.5%]
9 複合サービス事業 328.0万円 5.9万人[1.4%]
10 医療,福祉 325.4万円 6.2万人[14.8%]
11 卸売・小売業 298.6万円 79.2万人[18.9%]
12 サービス業 292.7万円 56.5万人[13.5%]
13 農林水産・鉱業 265.4万円 3.4万人[0.8%]
10 宿泊業、飲食サービス業 234.7万円 17.0万人[4.1%]

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